消費者問題・環境・中小企業・農業の流れと一問一答

消費者が安心して選べる条件

消費者保護は事業者との情報や交渉力の差を補います。消費者契約法は不当な勧誘や条項に対応し、製造物責任法は製品の欠陥による損害を扱います。クーリング・オフは訪問販売などの一定の取引に適用され、すべての購入を無条件に取り消せる制度ではありません。通信販売には原則として法定のクーリング・オフはありません。

消費者庁は政策を総合的に進め、景品表示法は不当な表示などを規制します。消費者主権を実質的なものにするには、正確な情報と相談・救済のしくみが必要です。安さだけでなく、働く人や環境への影響に配慮する選択も考えられます。

製造物責任法は、製造業者の過失の立証を要件とせず、製品の欠陥による損害について責任を問うしくみです。ただし損害が起きたという事実だけで、すべての責任が自動的に認められるわけではありません。契約の取消し、製品による被害、不当な広告は、それぞれ関わる法律や救済が異なります。

地域を支える企業と農業

経済の二重構造は大企業と中小企業の生産性や賃金などの格差を表します。一方、中小企業や下請企業は地域の雇用や専門的な技術を支えます。ベンチャー企業による新事業、資金調達、事業承継が課題です。規模の小ささだけで役割や能力を決め付けないことが必要です。

農業では食料自給率と食料安全保障を区別します。輸入も含めて必要な食料を安定的に得ることが重要です。担い手不足や農地の管理、気候変動への対応、持続可能な農業、農山村の環境保全を合わせて考えます。割合だけで安定供給が保証されるわけではありません。

食料自給率にはカロリーベースや生産額ベースなどの見方があります。計算方法で数値が異なり、輸入する飼料などにも注意が必要です。食料安全保障では国内生産、安定した輸入、備蓄、物流などを組み合わせます。農業の生産だけでなく、災害時にも食料を届ける条件を考えます。

公害の経験から環境政策へ

水俣病と新潟水俣病はメチル水銀、イタイイタイ病はカドミウム、四日市ぜんそくは大気汚染と関わります。経済成長の利益の一方で大きな健康被害が生じ、救済や原因者の責任が問われました。環境基本法は環境の基本理念と各主体の責務を定めます。

公害では、被害が見えるまでの時間や原因の特定の難しさが救済を遅らせる場合があります。予防と被害者の救済は両方必要です。環境への負担が商品の価格に十分反映されなければ、外部不経済が生じます。汚染者負担の原則は市場の章の外部性ともつながり、経済と環境を一緒に考える基礎になります。

費用を負担し、資源を循環させる

汚染者負担の原則は汚染防止などの費用を原因者が負う考え方です。循環型社会ではリデュース、リユース、リサイクルを進めます。発生を抑えることと、出たごみを処理することは異なります。省エネルギーや再生可能エネルギーの利用も含め、費用・安定供給・環境負荷のバランスを考えます。