基本的人権の流れと一問一答

平等と自由の保障

基本的人権は、国家が自由に与えたり奪ったりする恩恵ではありません。法の下の平等は不合理な差別を禁じます。自由権は国家からの不当な干渉を防ぎ、思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由などを保障します。公共の福祉による調整も、人権同士の衝突を踏まえて考える必要があります。

政教分離は国家と宗教の結び付きを制限する原則です。表現の自由は政治への参加や政府の監視も支え、検閲は憲法で禁止されています。知る権利やプライバシーの権利のように、条文にその名称がなくても憲法の保障を基礎に論じられる権利があります。情報を得ることと個人情報を守ることの両立が課題になります。

法の下の平等は、すべての人をあらゆる場面で同じように扱うことだけを求めるものではありません。違いに応じた合理的な区別が認められる場合もあります。何のための区別なのか、その目的を達成するために負担や制約が過大でないかを、具体的な事情から検討することが必要です。

経済活動と身体の自由

居住・移転の自由、職業選択の自由、財産権は経済活動の基礎にもなります。財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定められます。身体の自由は適正手続の保障、罪刑法定主義、無罪推定などによって守られます。逮捕や捜索の令状、弁護人の援助、自白の扱いなどを通じて、捜査・裁判の権力を制約します。

罪刑法定主義は、行為をした後から犯罪と決めて処罰することを防ぎます。適正手続の保障は、法に定めた形式を踏めばよいだけでなく、その手続が公正であることに関わります。無罪推定の下では、被告人が自分の無罪を証明するのが原則ではなく、検察側が有罪を立証する責任を負います。

生活を支え、政治に参加する

社会権には生存権、教育を受ける権利、労働三権などがあります。労働三権は団結権・団体交渉権・団体行動権です。参政権は選挙などを通じた政治参加を保障します。裁判を受ける権利、請願権、国家賠償請求権などは、権利の実現や救済を求めるしくみと関わります。権利の名称だけでなく、どのような場面で必要になるかを考えます。

教育を受ける権利には、誰に対してどのような機会を保障するかという課題があります。生存権も個人への給付だけでなく、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に関わります。自由権と社会権は、国家からの自由と国家による保障という違いがありますが、実際の生活では相互に支え合います。

判例は争点と結論を結び付ける

尊属殺重罰規定違憲判決は1973年4月4日の最高裁大法廷判決です。親などを殺した場合の法定刑を死刑または無期懲役だけに限る著しく重い規定を、法の下の平等に反すると判断しました。薬事法距離制限違憲判決は1975年4月30日の最高裁大法廷判決で、薬局開設の距離制限を職業選択の自由に反するとしました。法律全体が無効になったという意味ではありません。

津地鎮祭訴訟の1977年7月13日最高裁大法廷判決は、市の神式起工式と公金支出について、その目的と効果を検討し、政教分離に反しないとしました。この結論はあらゆる宗教的行為への公金支出を許すものではありません。判例は年・裁判所・争点・結論を一組で読み、事件名と結び付けます。