裁判所と司法制度の流れと一問一答

裁判所を権力から独立させる

司法は具体的な争いに法を適用し、権利や責任を判断します。司法権の独立の下で、裁判官は良心に従い、憲法と法律に拘束されて裁判します。最高裁判所と高等・地方・家庭・簡易の各裁判所が事件を分担します。家事・少年事件を扱う家庭裁判所など、事件の性質で担当も異なります。

誤りを正すための手続

三審制は原則として複数の段階で判断を点検するしくみです。第一審判決への控訴、第二審判決への上告を区別します。上告には法律上の理由などの制限があり、必ず事実を全面的に調べ直すわけではありません。再審は確定判決を法定の理由に基づいてやり直す別の手続です。

違憲審査権は下級裁判所にも認められ、最高裁判所が終審裁判所です。日本は具体的な事件と結び付けて審査する付随的違憲審査制を採ります。最高裁判所の裁判官は国民審査の対象にもなります。裁判官の独立と、その責任を確かめるしくみを合わせて考えます。

三審制では事件によって第一審の裁判所が異なり、不服申立てのルートも一律ではありません。簡易裁判所が第一審の民事事件と刑事事件でも、その後の経路が異なります。再審は通常の上訴期間内に行う控訴や上告とは別であり、新たな証拠など法律上の要件が必要です。

民事と刑事の違い

民事訴訟では原告と被告が権利や義務を争います。刑事訴訟では検察官が公訴を提起し、起訴された人は被告人と呼ばれます。起訴前の被疑者と区別し、どちらにも弁護士による援助が重要です。行政訴訟も、行政から独立した裁判所で扱われます。

刑罰は犯罪への責任を問うとともに、再犯の防止や社会復帰とも関わります。犯罪被害者には被害者参加制度や損害の回復などの支援があり、被疑者・被告人の権利保障と両方を考えます。更生保護は、犯罪をした人などの社会内での改善更生や自立を支える取組です。

原告と被告は民事訴訟などでの当事者の名称で、刑事事件の被告人とは区別します。民事では損害賠償などの権利関係、刑事では犯罪への刑罰が問題となり、同じ出来事が両方の対象になる場合もあります。裁判官が結論を決め、検察官と弁護士がそれぞれ主張や証拠を示すという役割も分けます。

裁判員は、裁判官と一緒に証拠や法律に基づいて判断します。法律専門家の職務をすべて置き換えるものではありません。検察審査会には一定の条件で強制的な起訴へつなぐしくみもあります。市民参加を広げることと、公正な審理や関係者の権利を守ることを両立させる必要があります。

市民が司法に関わる

裁判員制度では、重大な刑事事件の第一審で市民と裁判官が共同して判断します。すべての刑事事件や民事事件に参加する制度ではありません。検察審査会は不起訴処分の当否を審査する機関です。裁判を身近にする取組には、法的トラブルの情報提供や法律扶助を行う法テラスなどもあります。